本日3/11、労働安全衛生法一部改正法案が
閣議決定いたしました
私自身も、ここ10年ほど、
公的機関で企業メンタルの必要性を
講座や講演会を通して、伝えるだけでなく、
実際、企業に訪問して営業したり、
紹介を受け、企業との契約に結び付けたりと、
企業メンタルサポートに力を注いできたわけですが、
やっと、国も動き出したと嬉しく思っています
当協会が動き出したころは、
企業のメンタルサポートへの理解は浅く、
特に、リーマンショックの頃は、大変でした。
電話口ですぐに断られたり、
役員までご了承をいただいたにも関わらず、
社長の一言で契約ができなかったり、
時には、飛び込み営業をしたときもあります。
そうやって、なんとか企業に
メンタルサポートの意義を
知っていただく活動をしてきました。
企業や病院を
走り回りました。語り続けました。
とうとう国も、閣議決定まできたわけです。
法案の概要は、
年1回は従業員全員のストレス状況をチェックし、
検査結果を通知された労働者の申出に応じて
医師による面談指導を実施し、
その結果、医師の意見を聴いたうえで、
必要な場合には、措置を講じなければならないとされています。
今まで仕事のストレスに関しては、
忙しさを理由に向き合うことをせず、
ごまかし続けていたわけですが、
それでは対応できない時代がきたわけです。
そして、
法律的に向き合うことが義務化されました。
それは、
労働者も苦しみに向き合うことになり、
企業はその対応に追われる構図ができます。
当協会は、
カウンセラー養成の草分け的存在と
言われていますが、
企業へのメンタルサポートもいち早く取り組み、
現契約企業様の中には、
10年間契約更新している企業様もございます。
これまでの実績を生かし、
今後の日本のメンタルサポート充実のために
精一杯頑張ってきたいと思います
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